耐震診断はじっくりやるもの。だから契約を急ぐ業者は危険！

本来、信頼できる耐震リフォームをするには「耐震診断」「設計」「見積」「契約」というステップを踏む必要があります。特に耐震診断は建物強度に関わる「耐力壁」の配置をチェックしたり、土台や柱などに傷んでいるところがないか、などを総合的に判断する必要があります。

さらに建築基準法の耐震基準が大幅に強化された1981年6月より前に建築された住まいでは、総合的に耐震強度が不足していることが多く、調査はより細かく実施する必要があります。

つまり「すぐに耐震補強しないと家が倒れるから、今契約してくれ！」とか、その場で工事金額を提示して「今日契約してくれるなら○○円値引く」というように契約を急がせる場合は、悪質業者である可能性が高いといえるでしょう。

耐震補強は建物によってメニューが違う！

地震の横揺れ、縦揺れにしっかり対応できるよう、丈夫な壁がバランスよく配置されている必要があります。（画像提供：大建工業株式会社）

壁の補強には「筋交い（すじかい）」と呼ばれる地震の横揺れに耐える部材を設置したり、現在の弱い壁を耐震用の壁材と置き換えるといった方法があり、建物の柱や壁の配置を考えながらバランス良く設計する必要があります。筋交いを設置する場合は、壁の室内側から施工すると、外壁をいじらずに済むので安く補強できます。

壁を補強する場合の概算費用は、壁0.5間（910mm）1箇所あたり7〜10万円程度かかりますので、リフォーム業者と壁を補強する場所について良く打ち合わせをしておきましょう。

※既存壁（室内側）の解体、材料費、施工費、廃材処分費含む。なお内装は普及品のクロス仕上げを想定。

耐震金物は1個数千円〜数万円程度のものまで幅多く用意されており、それぞれ取り付ける場所や用途が異なっています。特に土台と柱、基礎をしっかりと固定し、地震の縦揺れによる構造材の引き抜けを防止する耐震金物については、1箇所当たり5〜10万円の工事費用で、一般的な住宅（1F床面積100m2）であれば4〜6箇所程度の施工が必要です。

傷んだ構造材の交換や、基礎の補強については、建物の状況により大きく費用が異なってきますし、床や壁などの一部をはがしたり入れ替えたりする工事が多く含まれますので、全面リフォームなどに合わせて一緒に耐震リフォームを組み込むようにすると効率的で割安感のある計画が立てられます。

自治体に相談してみるのも一案

いずれの耐震リフォームを計画するにしても、信頼できる業者にじっくりと調査してもらい、調査報告書と住まい手のリフォーム計画などと照らし合わせながら、低コストでも耐震効果の高いものから順番にリフォームするようにしましょう。くれぐれも慌てさせる耐震リフォーム契約には十分ご注意のほどを……。