介護保険制度なら介護リフォームに9割補助が

介護保険で「要支援」または「要介護1〜5」と認定され、在宅で生活し、住宅改修が必要とされる人に対し、住宅改修制度が適用されます。住宅改修のための給付は「要支援」「要介護1〜5」全て共通で、一生涯で20万円までに対して行われ、自己負担はその1割の2万円ということになります。

20万円という枠については、一度に使い切る必要はなく、数回に分けて改修を実施することもできます。また「要支援」「要介護」のランクが3段階以上あがったとき（例えば要介護1の人が要介護4になった場合など）や、転居した場合などは改めて20万円まで給付を受けることができます。

各市町村の助成金制度もチェックしよう

自治体によっては介護リフォームへの助成制度があります。事前に相談しておきましょう。（画像提供：株式会社INAX）

（例）東京都の場合
流し、洗面台の取替え（限度額156,000円）
浴槽の取替え（限度額379,000円）
洋式便器等への便器の取替え（限度額106,000円）

※介護保険の住宅改修助成を、手すりの取り付け等他の工事で使い切ってしまった場合で、和式等から洋式便器への取替えが必要な場合。
※いずれも自己負担は1割
※各自治体で運しているため、助成制度の内容に若干の差があります。詳しくは各自治体にお問い合わせ下さい。

介護リフォームを無駄にしないために

手すりだって重要な介護リフォームの一つ。業者の姿勢を見抜く材料としても使えます。

また手すりの取り付けについて安易に考える方が大勢いらっしゃいますが、手すりは想像以上に荷重がかかるところです。下地補強をせずに取り付けてしまい、介護を必要とする方が利用した際に手すりが外れ、事故につながったケースも報告されています。

さらに片麻痺やリウマチなどの症状がある方の場合などにおいて、手足の可動範囲などを確認せずに手すりやドアノブを取り付けてしまい、まったく使えないものになってしまったり、逆に障害物となってしまい、顔や手足をぶつけてケガをしたり、手すりが邪魔になって車イスが通れないというケースもあります。

手すり1本でも業者の良し悪しがわかる

介護リフォームの最大のテーマは「介護する人も、介護される人も、肉体的・精神的負担が小さく、快適かつ便利であること」であると考えます。もちろん精神的負担という意味の中には「金銭的」なものも含まれます。制度を正しく理解し、「介護リフォーム」が自らと家族のために、非常に大切なリフォームであることを知っておいていただきたいと思います。