そこで今回はこんな時代だからこそしっかりポイントを押さえておいてほしい、「バリアフリー改修促進税制」をご紹介します。どうせリフォームするなら少しでも減税された方がいいですよね。
従来の「住宅ローン控除」では、工事費用が100万円を超え、10年以上のローンが対象であるため、どちらかというと新築や大規模なリフォームに対する支援制度でした。
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今回、平成19年度の税制改正で新しく創設されたのが「バリアフリー改修促進税制」です。高齢化社会を考慮し、お年寄りの方でも安心して暮らせる住宅に改修することを支援する目的で作られました。
つまり、既存住宅をリフォームしてバリアフリーにすることが前提になっているので、リフォームを検討中の人にとっては、ぜひとも知っておきたい税制と言えるのです。
その要点をまとめてみると、以下のようになります。
では一体、どのような要件があるのでしょうか。次のページで「バリアフリー改修促進税制」の具体的な条件についてご紹介します。
■バリアフリー改修促進税制の適用を受けることができる者（a〜dのいずれかに該当する者） a. 50歳以上の居住者 b. 介護保険法の要介護認定または要支援認定を受けている者 c. 障害者である者 d. 居住者の親族が65歳以上である者、または上記a〜cのいずれかに該当する者であって、同居を常況としている者
■対象となるバリアフリー改修工事 1) 廊下、出入口の幅拡張 2) 階段の勾配緩和・改良 3) 浴室の改良 4) 便所の改良 5) 手すりの設置 6) 屋内段差の解消 7) 引き戸・折り戸への取替え、戸の改良 8) 床の滑り止め化
■工事費用等の要件 30万円超（地方公共団体からのバリアフリーに対する補助金などは除く）
こちらも補助金などを差し引いた自己負担額の合計が、30万円以上のものだけが対象となり、1戸あたり100m2相当分までに限られますので、リフォーム検討の際には、事前に市町村窓口などに問い合わせておくようにしましょう。
つまり実質のローン利息を少なくするに過ぎませんから、「所得税が帰ってくる！」という気持ちが高まりすぎて、必要以上の予算計画を立ててしまっては何の意味もありません。
バリアフリーリフォームも、税控除の手続きについても、綿密な打ち合わせが工事業者と出来てこそ、安心で快適なリフォームが実現するのです。そのためにもいろいろ相談できるリフォーム業者を普段から見つけておくようにしましょう。
